建物合体登記
建物の合体とは、数個の建物が増築などにより構造上1個の建物になることです。
合体した場合にどんな登記を申請するか
合体した場合の登記の申請 |
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合体前の建物がいずれも表題登記がない建物である時は建物表題登記を申請する |
主である建物と附属建物の合体は、建物表題部の変更登記を申請する |
@表題登記がある建物と表題登記がない建物の合体・Aいずれも表題登記がある建物の合体・Bいずれも所有権のある建物の合体については合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題登記の抹消を申請する |
C表題登記がない建物と所有権がある建物の合体・D表題登記がある建物と所有権がある建物の合体については合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題登記の抹消並びに所有権の登記を申請します |
申請人
・表題部所有者
・所有権の登記名義人
・表題登記がない建物については所有者
※申請をすべき義務がある者がその申請を怠った時は、10万円以下の過料になります。
申請期限
建物合体の日から1月以内
合体登記をする際に必要な書類
添付情報 | 該当する場合は必要となる |
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建物図面 | 申請人が法人であるときは、法人の代表者の資格を証する情報 |
各階平面図 | 代理人によって登記を申請するときは、代理人の権限を証する情報 |
表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 | 債権者代位権その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報 |
表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報 | 相続人から申請する場合は、相続があったことを証する情報 |
一般承継人から申請する場合は、一般承継があったことを証する情報 |
合体前の建物に所有権があるとき | 所有権以外の権利の登記があるとき |
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登記識別情報 | 消滅承諾書(合体後存続させない場合) |
申請人の印鑑証明書 | 承諾書(合体後も存続させる場合) |
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